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百貨店・スーパー ネット対応強化

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イオン九州ではネットで注文した商品を車に乗ったまま受け取れる(同社提供)
イオン九州ではネットで注文した商品を車に乗ったまま受け取れる(同社提供)

 百貨店などの小売業を中心に、インターネットを活用した販売を強化する動きが一段と加速している。長引くコロナ禍で飲食料品などをネットで注文するケースが増えているためで、宅配サービス企業との連携やドライブスルー方式の拡大など工夫を凝らして顧客の開拓を進めている。

 百貨店の大丸福岡天神店(福岡市)は15日、地下食品売り場の商品を顧客がスマートフォンのアプリで一括注文し、自宅などで受け取れるサービスを始める。宅配サービスの新興企業「menu」と提携し、通常はテナントごとに必要となる配送料を1回分(300~550円)で請け負えるようにした。半径6キロ圏内が対象という。

 同店の地下食品売り場の売り上げはコロナ前と比べ1~2割減と回復が遅れており、担当者は「1回の配送料で多くの商品を注文できる利点を生かしたい」と話す。

 総合スーパーのイオン九州(同)は、ネット注文した商品を顧客が帰宅途中などに受け取れるよう、福岡、北九州両市のJRと地下鉄計3駅に専用ロッカーを設置するサービスを始めた。さらにイオン福岡東店(福岡県志免町)では7月以降、ネット注文品を車内の客に手渡すためのレーンを増やした。駐車場に着いた客から電話で連絡を受けると、店員が車まで商品を持っていく仕組みだ。

 経済産業省の調査では、電子商取引(EC)の市場規模は年々拡大し、2021年は20・6兆円と、13年と比べ約1・9倍に伸びた。

 高まる需要を踏まえ、コロナ前から通販事業に強みを持つ企業も新たな手を繰り出す。健康食品を手がけるキューサイ(福岡市)は23年度にネット注文のサイトを刷新し、顧客の購買履歴など蓄積したデータを基に、生活習慣の改善に必要な商品を提案するサービスを始める。

 同社は、テレビやラジオなどによる通販での売り上げが全体の9割近くを占めている。新サービスで顧客層を広げ、「ネット注文の割合を25年度中に3割に引き上げたい」としている。

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3342266 0 ニュース 2022/09/15 05:00:00 2022/09/15 05:00:00 2022/09/15 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/09/20220915-OYTNI50011-T.jpg?type=thumbnail
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