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LINE、マイナンバーカードで本人確認対応。LINEを「持ち運べる役所」に

臼田勤哉

2022年8月2日 13:48

LINEとLINE Payは、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応した。本人確認が必要な行政手続きがLINE上で完結できるようになり、全国の自治体における「持ち運べる役所」の実現を推進していく。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きで、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス(JPKI)に対応する。これにより、「住民票の写しの申請」「転出届」「税証明書の申請」といった行政手続きをLINEとマイナンバーカードで完結できるようにする。

'21年12月から6自治体で先行導入していたが、8月2日からは、LINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受付開始する。

LINE公式アカウントは、約1,200の自治体、全国の7割近くで採用されており、情報発信や行政手続き、相談受付などの行政サービスに活用されている。また、LINE Payと連携し、行政サービスや税公金等の公的な支払いなどのキャッシュレス化や本人確認プロセスのオンライン化なども推進してきた。ここにJPKIによる本人確認を追加し、対応できる行政サービスを拡大していく。

LINEによる調査では、行政手続きにおいて、役所に行く手間や窓口の待ち時間、書類への記入など、「場所」・「時間」・「手間」への改善ニーズが高かったという。LINEとスマホだけで手続きを完結可能とすることで、こうした行政手続きへの不満を解消する狙い。

また、マイナンバーカードの普及枚数も、2022年6月末時点で45.3％と上がってきており、利用対象者も拡大傾向にある。LINE Pay公的個人認証サービスとLINEとの連携を開始することで、自治体は、本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、より簡単・確実に本人確認を行なえるようになる。

自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
マイナンバーカードにLINE(スマートフォン)をかざして読み取り
本人確認完了

住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が完了。そのまま手数料をLINE Payなどで支払えるため、いつでもどこでも、行政手続きを行なえるようになる。また、行政側も職員の負荷を削減でき、職員の効率的な働き方を実現できるという。

6自治体で先行導入。LINEで“申請方法”も周知

LINE Pay公的個人認証サービスは、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市で試行的に導入。住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービスで活用されている。

多くの自治体で、住民票の写しや税証明書が取得できるほか、渋谷区は保育料還付請求などに対応。富山県魚津市は転出届にも対応し、引越し後に市外からも転出届を出せることが好評という。また、魚津市では「独身証明書」は「ほぼ100%がオンライン申請」とのこと。また、7つの自治体で新たに採用が決まっている。

渋谷区では、公式アカウントに53,000人の友だち登録があり、1月からLINE Pay公的個人認証サービスを先行導入した。同区では、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税(非課税証明書)、所得証明書、納税証明書、ハッピーマザー出産助成金、保険料還付請求などの申請に対応している。

マイナンバーカードとLINEを使った、これらの諸証明交付申請の1～6月申請件数は490件で、「全体に対する比率を認識できるレベルではない」とまだまだ利用は少ない。一方で、6-7月の保険料還付請求は160件で、こちらは「半数近い」申請がLINE/マイナンバーカードを使ったものになったという。その理由は、保険料還付請求では、還付を伴うため行政側から対象者が把握できること。

そのため、LINE申請では「行政側が対象者に効果的に周知と申請手法などを案内できる」という。そのため、多くの利用が行なわれた。LINE公式アカウントの「情報発信」の機能と組み合わせることで、利用者の負担の少ない行政サービスを実現可能な点が特徴という。