クオール/デジタル田園都市国家構想の実現へ向け薬局DX推進
2022年07月28日 15:35 / IT・システム
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全国にクオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングスは7月28日、日本政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現へ向けてAiCT コンソーシアムに参画したと発表した。
コンソーシアムは、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など約80の企業・団体で構成されており、クオールは2月から会員企業として参画している。現在、クオールが展開するLINEアプリを用いた医薬品情報提供サービスやドローンによる医薬品配送実証実験など、さまざまな薬局DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの実績が評価され、4月からコンソーシアムの薬局DX分科会のリーダー企業として、地域に貢献する薬局機能の充実を目的に活動している。
クオールは、コンソーシアムの薬局DX分科会のリーダー企業として、オンライン医療サービスの充実、医薬品配送最適化、地域医療資源の有効活用といった地域医療の課題解決へ向けてさまざまな取り組みに関わる予定だ。
また、コンソーシアムは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金(Type3)事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の実施主体に選定されている。
<複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業>
会津若松市では、10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する(オプトイン)データを活用することで、市民一人ひとりのニーズに寄り添った、データ駆動型スマートシティを目指し、「スマートシティ会津若松」に取り組んできた。
コンソーシアムでは、市民生活に密着した14の分野にワーキンググループを設置し、会員企業が組織の枠を超えて、スマートシティを推進している。クオールは、これまで培った知見をもとに、ヘルスケア分野におけるDXの推進をサポートする。今後も医療に携わる企業として「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンに、人々の安心な暮らしを引き続き支えるという。
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