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三井不動産／D2Cブランド向けリアル店舗とEC連携のOMOサービス構築へ

2022年06月22日 14:50 ／ IT・システム

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三井不動産は6月22日、D2C支援事業を提供するSUPER STUDIOへリードインベスターとして出資したと発表した。

＜D2Cブランド向けリアル店舗とEC連携サービス開発へ＞

SUPER STUDIOは、2014年12月に創業し、D2Cトータルソリューション、自社でブランド企画や運営を進めるR＆D事業を行ってきた。D2Cブランド運営者向けのソリューションとして、クラウド型のECプラットフォーム「ecforce」を開発し、スタートアップから大企業まであらゆるビジネスのEC化を支援している。

自社ブランドとして、ひとつのものを長く使い続けるという新しいファッションライフを提案するスニーカーブランド「GO WITH WHITE.」、sioオーナーシェフ鳥羽周作氏監修「ふつうのマヨネーズ」などを展開。自社ブランドを通じて最新トレンド、メーカーニーズを把握することで、「ecforce」のプロダクト開発にフィードバックしている。

今回、三井不動産は「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロース1事業」からリードインベスターとして出資を実行した。同社は、レイター期のスタートアップへ出資する「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロース1事業」を2018年から行っており、グロース事業からの出資としては5社目となる。

今後は、SUPER STUDIOが持つデジタルチャネルの領域と、同社が持つリアルチャネルの領域を相互に生かし、D2C（Direct to Consumer）ブランドに向けて、デジタルとリアル店舗を掛け合わせたビジネス成長を支援するOMO（Online Merges with Offline）ソリューションを構築していく。

製造者が商品を消費者に直接販売するD2Cは、2025年には3兆円のマーケットになるとも想定されており、オンライン販売だけに特化したデジタルネーティブなブランドも増えている。一方で、EC主体で売り上げ拡大に成功した多くのD2Cブランドが、販路拡大のためにリアル店舗進出を考えるものの、店舗契約、施工、スタッフ教育などのコスト面、主要販売チャネルである自社のECシステムと、店舗の購買・在庫データ連係ができず、購入者のプロセス分析などができないことが課題となり、ビジネス成長の機会となるリアル店舗進出ができていないことが多いという。

同社では、「三井ショッピングパークららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった郊外型施設、「東京ミッドタウン」をはじめとする都心型施設など、128の商業施設を運営。2007年には個人消費者向けEコマース市場の拡大に備え、三井ショッピングパーク公式通販サイト「＆mall（アンドモール）」を開始した。オムニチャネルの推進、D2Cブランドをデジタルからリアルまで総合サポートする「NEW POINT」プロジェクトなど、購買体験を高めるさまざまな取り組みを行っている。

SUPER STUDIOは、D2Cブランドに向けて、ECカートシステムだけでなく、商品企画から製造、マーケティング、物流、コールセンター、CRMまで、トータルソリューションを提供している。

同社のリアルアセットの強みと、SUPER STUDIOのEC事業の強みを組み合わせたOMOソリューションの構築を目指し、SUPER STUDIOへの出資を決定した。OMOソリューションでは、D2Cブランドの新たな顧客獲得につながるリアル店舗進出を促すためにロケーション選定、店舗デザイン＆施工、スタッフ派遣など店舗展開に必要な機能をパッケージで提供するゴーストリテーラーサービスも行う。

＜OMOソリューション提供目指す＞

EC化が十分でないブランドに対しては、EC運用をサポートし、リアル店舗とEC共に、D2Cブランドのビジネス成長を支援する。AIカメラを活用した来店者分析によるマーケティング施策提案、カート連携など、リアル（店舗）とデジタル（EC）を掛け合わせたソリューション開発なども行っていく予定だ。

さらに、OMOソリューション事業化に向けてPOPUPショップもオープン。4月29日～5月7日「RAYARD MIYASHITA PARK『＆BASE』」にて、SUPER STUDIO が自ら運営するD2Cブランド「GO WITH WHITE」の期間限定店舗を出店した。

「GO WITH WHITE」は「履けば履くほど劣化が目立っていく白スニーカーならではの悩みを解消し、気兼ねなく毎日履いてほしい」そんな思いで作られた白スニーカー専門のブランド。POPUPでは、試着や接客などは通常店舗と同様だが、EC決済を活用し、ECの購買データと連携。そのほかにも来店客数、会員登録数、購買数などのデータを取得し、店舗開設における投資効果を検証した。今後さらなる検証を重ね、EC・リアル双方のデータを連係させた費用対効果の可視化など今後のOMOソリューション開発の実証を進める計画となっている。

SUPER STUDIOは今回の増資により、「次世代EC構想」の実現を目指す。また、三井不動産との協業を通して、EC／D2Cブランドがリアルの場で事業拡大をしていくためのノウハウを蓄積しソリューションとして提供し、顧客に還元。各施策を実現するためのエンジニア・セールスをはじめとした全職種で人材採用を強化し、営業活動・サービス認知拡大施策などを行うという。

■SUPER STUDIO
https://super-studio.jp/