大阪の中小、SDGs取り組み20.8% 大商調査
大阪商工会議所は13日、中小企業でSDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいる企業が20.8%にとどまるという調査結果を発表した。製造業などで取引先企業にもSDGsを求める動きがあり、中小企業でも関心は高まっているが、進め方がわからないという声が多かった。大企業では76.1%が取り組んでいると答えており、企業規模による差が浮き彫りになった。
大商が317社の回答を集計した。SDGsに取り組む上での課題として、中小企業の30%が「取り組み方がわからない」を挙げた。大企業では活動に必要な人員など「マンパワーの不足」を挙げる企業が34.3%と最も多かった。
中小企業のSDGsを支援するため、大商は6月から有料のコンサルティングサービスを始める。企業の新規事業などにSDGsの取り組みを盛り込むため、専門の人材がアドバイスするという。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。国や民間企業の取り組みに関する記事をお読みいただけます。