関西フードマーケットが新中計発表　低価格業態の開発も

関西フードマーケット（旧関西スーパーマーケット）は11日、2026年3月期までの中期経営計画を発表した。2月にエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー3社を束ねる中間持ち株会社となってから初めての中計だ。低価格を武器とする業態開発などを中核とするが、経営統合による相乗効果は見えにくく、新しい数値目標の発表も見送った。

傘下の関西スーパー、イズミヤ、阪急オアシスについては、屋号にこだわらず、店舗立地などにあわせて3つの業態として展開し、売上高営業利益率を現状の2%程度から3.5%に高める。従来なかった低価格を訴求する業態も用意し、顧客ニーズに沿った店作りを進める考えだ。統合効果については店舗や商品、物流など6つの分野に分類して示した。3社の相乗効果が具体化するのは24年度以降になる見通しだ。

H2Oはオーケー（横浜市）との争奪戦を制し、21年12月に関西スーパーと経営統合した。中計では26年3月期に営業利益で23年3月期見通し比7割増の136億円を目指す。争奪戦時に示した利益目標をほぼ据え置いた格好だ。林克弘社長は「相乗効果を踏まえた数値計画ではない。今後改革の効果を織り込んだ数値目標を出すが、時間がかかる」と話した。

関西フードは同日、資本金を現在の98億円から1億円まで大幅に減資すると発表した。取り崩した資金は株主への配当などに充てる。

また、同社が同日発表した23年3月期の連結業績予想は、純利益は55%減の38億円を見込む。22年3月期に統合による負ののれん益を計上しており、反動減がでる。売上高は35%増の3840億円、営業利益は38%増の80億円を見込む。