外国人材の人権侵害防止 トヨタなどが相談機関
【イブニングスクープ】
トヨタ自動車などが4月にも、自社や取引先で働く外国人労働者の相談・救済機関を共同で設置することが16日、分かった。勤め先企業でのトラブルや病気などの相談に多言語で一元的に対応し、深刻な場合は連携する弁護士会を通じて和解のあっせんなどをする。企業経営での人権尊重の取り組みは世界的に求められており、外国人材の受け入れを拡大する日本の産業界も体制を整える。
設置主体は国際協力機構(JICA)が事務局を...
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