東芝系、スマートメーターのデータ活用で節電支援

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は電力データを使った企業向けサービスの向上を狙う。2023年度にも次世代電力計（スマートメーター）のデータを第三者が扱える制度の実用が見込まれる。スマートメーターのデータを使い、企業に節電を促すサービスの精度を高めたり、再生可能エネルギーなどの電力を差配したりするビジネスに生かす。

節電サービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ばれる。送配電事業者から指令を受けた電力小売事業者が需要家に対して節電を促す。このDRのシステム管理や需要家などとの調整を裏で手掛けているのが東芝エネルギーシステムズだ。節電がうまくいけば、同社と小売事業者と需要家とが報酬を受け取れる。

同社は節電を実施できる企業などを募り、節電の指示を出す計画を練る立場にある。ただ企業ごとに節電できる継続時間や開始までにかかる時間帯はバラバラだ。全体の節電量に大幅な過不足が生じるのを防ぐため、どの企業にどれほどの節電を要求するかがカギになる。

スマートメーターは発電所や家庭などに設置されている電力量の測定器だ。1日を30分ごとに区切った発電量や消費量を読み取ることができる。これまでスマートメーターのデータは送配電事業者などが管理しており、第三者が利用することは難しかった。

電気事業法の改正により、データを管理する政府が認めた協会を通じて個人の同意を得られれば、直接電力を提供していない第三者もデータを取得できるようになった。スマートメーターのデータを管理している大手電力の送配電事業者などが同協会を通じて、第三者にデータを提供する。

東芝エネルギーシステムズは、大手電力からの指令に基づき企業などに節電を促すことで報酬を得る事業や再生可能エネルギーなどの電力を差配する「アグリゲーター」と呼ばれる事業を展開している。こうしたビジネスに電力データの活用を目指す。

スマートメーターのデータが開放されれば、各企業の電力消費の傾向がより精緻に判断できる。節電がうまくいかなかった場合に支払うペナルティーの低減にもつながる。

アグリゲーターの分野では、東芝エネルギーシステムズが発電事業者から固定価格で再生エネを購入し、その後に電力小売事業者や卸電力市場、需要家などに差配するといったビジネスを展開している。

再生エネは大手電力に全量売電する固定価格買い取り制度（FIT）を中心に普及が進んだ。現状、発電事業者がFITで売る再生エネ電力を東芝エネルギーシステムズが買うためには、発電所に付与されるFITの認証を22年度から始まった「FIP」制度の認証へと切り替えてもらう必要がある。

発電事業者にとっては、安定収入が見込めていたFITをFIPに切り替えることをためらうケースが多い。東芝エネルギーシステムズとしては、FIPに切り替えてもらうことによる収益面のメリットを売り込む必要がある。その収益性を発電事業者にアピールするために有効な手段の一つがスマートメーターのデータ活用だ。

スマートメーターのデータが活用できれば、発電所の30分ごとの発電量を過去に遡って収集できる。このデータを基に、FIP制度でどれほどのメリットがあるかを伝えることで、東芝エネルギーシステムズに売電してもらうきっかけとしたい考えだ。

これまでは発電量のデータを発電事業者から個別に提供を受け、その都度対応していた。発電事業者ごとに提供にかかる時間やフォーマットが異なるため、売り込みにも時間を要していた。中には発電事業者からデータを提供できないケースもあった。今後、データ開放されれば、直接データを受け取れるようになり、発電事業者への売り込みがスムーズになる。

スマートメーターのデータ開放を巡っては、他社も活用を模索している。電力・ガスプランの切り替えなどを手掛けるENECHANGE（エネチェンジ）は23年にも需要家へのDRサービスを直接担うサービスを開始する予定だ。データ開放によるビジネスチャンスの萌芽に注目が集まる。

（柘植衛）