国や自治体のポイント還元　お得度高め、見逃さず

最近は政府や自治体がポイント制度を活用する例が広がっています。

政府によるポイント活用で大きかったのが、2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた際に導入したキャッシュレス決済へのポイント還元です。9カ月間の期限付きでしたが、中小店舗では5%のポイントが還元されました。

その後、マイナポイント事業や旅行支援策の「Go To トラベル」、外食需要喚起策の「Go To イート」などでもポイントやクーポンを付与してきました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で活気がなくなった地元企業を応援するため、自治体もポイントを活用しています。自治体独自の専用のアプリ（せたがやPay、かながわPayなど）やPayPay、楽天ペイなどのコード決済サービスで20%還元や30%還元などを行っています。

今夏に入って耳にするようになったのが電力需給の逼迫による節電ポイントです。電力小売り各社も節電プログラムを導入していますが、政府がそれに上乗せする形で、節電に取り組んだ家庭に8月から2000円相当のポイントを付与する計画です。

その他、地産地消に協力したりプラスチック製スプーンなどを辞退したりするなど、環境配慮型の行動をする消費者に対してポイントを上乗せする「グリーンライフ・ポイント事業」なども予定されています。

政府や自治体が料金割引ではなくポイント還元にしているのは理由があります。割引の場合は1回の消費で終わりますが、ポイント還元だとポイントを利用するために、さらに消費する必要があり、結果として消費喚起になるからです。

民間企業では難しい20～30%還元などもあるので、政府や自治体のポイント還元策に注目してください。

菊地崇仁（きくち・たかひと）

北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。