マイナポイント2万円　誰が、いつまで、何をする？

6月30日から始まったマイナポイント事業第2弾。ICチップのついたマイナンバーカードを取得後、スマートフォン等で読み込んでキャッシュレス決済サービスとひも付けた上で所定の手続きをすると最大2万円分のポイントがもらえる。開始後5日間で約340万件と、「第1弾」比4倍強のペースの登録があり出足は好調。既に2万円分を手に入れてプチぜいたくに使った人もいる一方、「あれって自分も関係あるの？」「いつまで何をすればいいの？」状態の人もいるだろう。代表的な疑問に答えよう。

現在日本に住み、マイナンバーが割り振られている人でマイナポイントと無縁の人は基本的にいない。0歳の赤ちゃんから100歳以上の高齢者まで全員が2万円の権利を持っている。第2弾の参加資格が「マイナンバーカードの新規取得者」とあることから「以前から持っている自分は対象でないのか」と誤解する人も中にはいるようだが、そんなことはない。ただ、第1弾で既に5000円分を取得済みの人は新たにもらえるポイントは残り1万5000円分。第1弾、第2弾合計で2万円の枠だ。だから「5000円分だけだった第1弾に参加して損した」ということもない。

とはいえ、第1弾できちんと5000円分を回収したかは確認が必要だ。カード取得でもらえる5000円分は手続きをしただけでもらえるわけでなく、買い物やチャージをして初めてポイントとして返ってくる。自分のお金を2万円分使って最終的に5000円分のポイントを得ていない人は、これからでも遅くない。自分がひも付けたキャッシュレス決済サービスを使って買い物・チャージをしよう。本来なら無効になっていたポイントも第2弾が始まり、締め切りが延期された形になっている。

マイナポイントへの申し込みの締め切りは来年2月末だ。それまでにカード作成分については買い物やチャージを済ませれば5000円分、健康保険証としての利用申し込みをすれば7500円分、さらに公金受取口座の登録に進めば7500円分のポイントがもらえる。「まだ8カ月近くあるな……」とのんびり構えるのはちょっと待って。既にカードが手元にある人ならそれでも間に合うが、これからカードを入手する人は1つ手前に重要な締め切りがある。

新規のカード申請の期限は今年9月末までなのだ。2カ月半後に迫る。混雑状況にもよるがカードは申請してから手にするまでにはおよそ1カ月はかかるものだが、申請さえ9月末までに済ませておけば滑り込みセーフだ。今後QRコード付きのカード交付申請書が自宅に郵送される手はずになっている。それが届いたらすぐ手続きを始めた方がいい。

むしろ実際に決済サービスを吟味してひも付け作業をするのは慌てない方がいい。現状では82のサービスが参加しているが、7月下旬には92程度まで増える予定。その中には事業者独自の上乗せサービスポイントを付けてくるところもあるかもしれない。例えば現状ではSuica（スイカ）やmajica（マジカ）が独自に1000円分のポイントを付与している。

その後もらったポイントの有効期限については業者ごとに異なる。もらっても最終的に使わないと意味がないので、「失効」などということがないようあらかじめ確認しておこう。健康保険証利用申し込みと公金受取口座登録をした後にもらえる1万5000円分がいつ「入金」されるかのタイミングも業者ごとにバラバラ。一般にPayPay（ペイペイ）などのQRコード決済の対応は早く、翌日にも買い物などで使えるケースもあるが、中にはポイントの付与が90日後というクレジットカードの例もあるので要注意だ。

例えば高齢の親などスマホ操作が無縁の人のマイナポイント取得を考えたとき、最短ルートは自治体窓口になる。いずれにしてもカード取得時には、一度は必ず足を運ぶ必要のある場所だ。本人確認と暗証番号の設定は窓口で対面で行う決まりになっている。カードを受け取ったら、そこで一気にマイナポイントの2万円回収まで済ませてしまおう。自分でスマホなどを操作しない人のために、全国におよそ7万カ所もマイナポイント「手続きスポット」が設けられているが、自治体窓口はその代表格。使いやすい専用端末が置かれ担当者がいるはずなので、堂々とキャッシュレス決済サービスとのひも付け部分も手伝ってもらおう。第1弾、第2弾あわせて2兆円以上の予算が投入されているのがマイナポイント事業だ。参加して回収することに意義がある。

山本由里（やまもと・ゆり）

1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年1月からマネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。