ネット広告の情報開示義務、売上高1000億円の企業対象に
政府は5日、巨大IT(情報技術)企業に取引状況の情報開示を義務づける法律にインターネット広告を追加する政令改正を閣議決定した。規制対象は、自社のSNS(交流サイト)などへの広告掲載で国内売上額が1千億円以上ある企業などに決めた。8月1日に施行する。
施行後、指定の規模に該当する企業に対し、9月1日までに経済産業省への自主的な届け出を求める。秋ごろに経産相が対象企業を正式に指定し、取引内容の開示と定期報告などを義務づける。広告主とその広告を掲載するサイト運営者を仲介する事業の売上高が500億円以上ある企業も対象になる。
政府は2021年4月に米グーグルや楽天などのIT企業を対象にする新法「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の運用を始めた。今回、新法の対象にネット広告分野を加えた。