金沢市がパートナーシップ制度 LGBTカップルに対応
金沢市は、LGBT(性的少数者)や事実婚など、法律婚できないカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。公認を受ければ、市営住宅への入居などの行政サービスを利用できるようになる。5月11日までパブリックコメントを募集し、7月からの運用開始を目指す。
法律婚できない事情を抱えた成人が対象となる。パートナーのどちらかが市内に居住していれば申請できる。金沢市は宣誓書の受領証をもとに公認する。親族しか入居できなかった市営住宅において同居が可能になる。
医療面では、市立病院においてパートナーが手術に同意できるようになるほか、入院の際には保証人として認められる。治療における医師の説明も家族扱いで受けられる。
市によると、北陸3県で同様の制度を導入している自治体は13日時点にはないという。金沢市は2020年にSDGs(持続可能な開発目標)を推進する「SDGs未来都市」に選ばれた。行動計画に基づき、ジェンダー平等を推し進める。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。国や民間企業の取り組みに関する記事をお読みいただけます。