北海道が脱炭素社会へ協議会、経済団体や企業と連携

北海道は9日、脱炭素社会を目指すための推進協議会を設立し、初会合を開いた。北海道のほか、北海道経済連合会をはじめとする経済団体や業界団体、北海道電力や北洋銀行といった有力企業が参加した。再生可能エネルギー発電の拡大など、温暖化ガスの排出削減に向けて産学官で連携する。

北海道大学の山中康裕教授が座長を務める。企業向け太陽光発電設備の普及促進など、具体策は専門部会を設置して検討する。

北海道は2020年3月、50年までの温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」を表明している。会合の冒頭であいさつした北海道の鈴木直道知事は「ゼロカーボン北海道の実現には、産業界、経済界を含む社会全体がこれまでの発想や戦略を大きく変える必要がある」と語った。