SDGs「取り組む意向」40%、中国5県企業

帝国データバンク広島支店は、国連が掲げる「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に関する企業の意識調査をまとめた。中国5県の企業のうち「取り組んでいる」または「取り組みたい」と答えた企業の割合は40%と、前回調査（2020年6月）と比べて16ポイント上がった。積極的に関わろうとする機運は少しずつ高まっているもようだ。

企業からは「取り組むことでみえなかった課題がみえてきた」（広島県の食品卸）や、「脱石油をテーマに取り組んでいる」（広島県の金属製品製造）といった声があった。事業規模が大きいほどSDGs達成に積極的な姿勢が目立った。

一方、「取り組んでいない」や「重要性を理解できない」と回答する企業は50%に上った。「中小企業にとっては漠然としていて取り組みにくい」（広島県の情報サービス）や、「パフォーマンスだけではないのかと懐疑的にみている」（岡山県の運輸）とする声もあった。実際の取り組みや意義が数字では示しにくいだけに、企業の間では温度差もある。

調査は6月17～30日、中国5県に本社を置く1384社を対象に実施。656社から回答を得た。