神奈川県内企業、SDGs「積極的」倍増　民間調査

帝国データバンク横浜支店は26日、「SDGs（持続可能な開発目標）」に関する神奈川県内の企業への意識調査の結果を発表した。実際に取り組みを進めるなど積極的な企業は40.8%で、2020年の前回調査（21.7%）の約2倍に増えた。政府による脱炭素などのメッセージで認知度が高まったが、SDGsに取り組んでいない企業も50%と半数を占めた。

積極的な企業の内訳は「取り組んでいる」が13.5%、「取り組みたいと思っている」が27.3%だった。業種別では「運輸・倉庫」や「金融」などが高く、大企業ほど積極的だった。

一方で、「意味もしくは重要性を理解できるが取り組んでいない」（42.2%）が最多となり、着手する準備や余裕がない企業もあった。同支店は「何から手を付けていいかわからないというケースもある」としており、取り組む事例や意義などの発信が重要としている。

調査は6月に県内企業1206社を対象に実施し、578社から回答を得た。