埼玉県のSDGs横断組織、430団体が参加

埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見で、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）を推進する県内の官民による横断的組織「官民連携プラットフォーム」に430超の企業や団体、自治体が参加していることを明らかにした。

SDGsに積極的な企業や団体を県が登録する「埼玉県SDGsパートナー」も計192社・団体に達しており、今後県と企業・団体の連携が本格化する。大野知事は「企業や団体と連携・協力し、官民で相乗効果を生み出したい」と述べた。

SDGsは貧困や気候変動など17項目について、2030年までの国際目標を示している。県は20年9月に官民連携プラットフォームを設立し、同年11月にSDGsパートナー制度を立ち上げた。

新型コロナウイルスの収束後に対応した新しい生活様式はSDGsに通じる要素が多く、21年度予算にも埼玉の水と緑に関する環境保護や水辺の利活用、人材への投資などSDGsに通じる施策を盛り込んでいる。大野知事は「アフターコロナの社会でも重要になる考え方だ」と強調した。