児童労働、00年以降で初増加　ILO、コロナ禍で

国際条約で禁じられている「児童労働」の撲滅が遅れている。2020年に推計1億6000万人と00年以降で初めて増加に転じた。新型コロナウイルスの拡大で途上国の経済が悪化し、22年に2億人を超える恐れがある。多国籍企業は自社のサプライチェーン（供給網）が児童労働に関与していないかリスク把握が課題になる。

国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）が6月に発表した調査報告によると、労働に従事する5～17歳の子どもは16年から840万人増えた。世界の同年代の10人に1人が児童労働している計算だ。調査は00年に始まり、4年に1回。16年までは改善が続き、累計9400万人減っていた。

地域別ではアフリカのサハラ砂漠以南が8660万人で増加が顕著だった。アジア太平洋地域（4870万人）、中南米（820万人）は減少したものの、そのペースが鈍った。業種別では農業が7割を占め、サービス業、工業が続く。全体の55%が5～11歳で、危険な労働に従事する子どもも増えた。

コロナで経済が打撃を受け、学校の授業が中断した子どもらが搾取の対象になった。ILOは社会保障などの対策が取られなければ、22年末までにさらに4600万人が児童労働を強いられると試算する。

多国籍企業は対応が急務だ。児童労働で得た原材料や部品を調達していないか、世界で供給網を構築する企業に対する投資家や非政府組織（NGO）などの視線は厳しくなっている。

近年問題視されるのが電気自動車（EV）の電池材料向けに需要が高まるコバルトだ。主要産出国のコンゴ民主共和国で児童労働による採掘が指摘される。米人権団体は19年、コンゴの鉱山での児童労働を看過したとして、米テスラなどハイテク大手5社に対し、作業中に死傷した子どもの損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

欧米では企業に児童労働など人権侵害のリスク調査や開示を義務付ける法令の整備が進む。12年以降、米カリフォルニア州や英国が導入し、フランスやオランダが続いた。ドイツでは6月に議会で法案を可決し、23年の施行を予定する。欧州連合（EU）の欧州委員会も加盟国に法制化を求める方針だ。

日本企業の対応は遅れ気味だ。日本経済新聞が6月に「社長100人アンケート」で人権問題の調査・監視体制を聞いたところ、間接的な取引先まで実施している企業は12%にとどまった。

ビジネスの人権問題に詳しいオウルズコンサルティンググループの羽生田慶介代表は「ESG（環境・社会・企業統治）の対策が環境だけでなく、児童労働でも急務となっている」と訴える。途上国からの輸入関税を減免する「一般特恵関税」の条件として、児童労働を禁止するなどの対策が求められると指摘した。

義務教育を終える前の子どもの就労や、18歳未満で健康や安全を損なう恐れがある危険労働に従事することなどを指す。ILOや国連の条約で禁じられ、各国政府は撲滅に向けた政策の実施が求められている。国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」で、児童労働を2025年までに撲滅する目標を掲げている。