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農林水産省

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プレスリリース

ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います

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令和5年8月24日
農林水産省
経済産業省

「1.特別相談窓口の設置」及び「3.お問い合わせ一覧3.資金繰りに関する特別相談窓口」を更新いたしました。(8月25日更新)
政府は、令和3年4月に、ALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホールディングス株式会社が同日に放出を開始しました。
他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生について御懸念の声をいただいていることから経営・輸出等について事業者の皆様からのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。

1.特別相談窓口の設置

中小企業基盤整備機構(全国の地域本部及び沖縄事務所)、日本貿易振興機構(ジェトロ)(本部、大阪本部、全国の事務所)及びよろず支援拠点(北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の地域)に特別相談窓口を設置します。(3.参照)

【ご利用例】
売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等の相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行います。
食品輸出に当たって現地通関、物流、取引先とのトラブルが生じた中小企業等の相談に対してアドバイスを行うほか、新たな海外販路開拓に関する相談に対応します。

また、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫(全国の支店)、商工組合中央金庫(全国の支店)、信用保証協会(全国の協会)に、特別相談窓口を設置し、資金繰りに関する相談を受け付けます。なお、本窓口の設置等により、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象をALPS処理水の放出により今後の風評影響が懸念される事業者にまで拡大します。(8月25日更新)

2.アドバイザーの派遣

中小企業基盤整備機構北海道本部、東北本部(福島支援センター含む)及び関東本部は、アドバイザーを派遣し、事業計画の策定や販路開拓等に関する相談及びアドバイスを行います。(3.参照)※ただし、第一次産業のみの従事者は除く。(8月29日更新)
【ご利用例】
売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等を訪問し、個別の課題等を確認しながら、事業計画の策定や生産性改善の提案等を行います。

3.お問い合わせ一覧

1.ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関する特別相談窓口
【経営等に関するお問い合わせ】

(独)中小企業基盤整備機構

地域

窓口

連絡先

北海道

北海道本部(企業支援部企業支援課)

011-210-7471

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県

東北本部(企業支援部復興支援室)

022-399-9077

福島県

福島支援センター

024-529-5113

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

関東本部(企業支援部企業支援課)

03-5470-1620

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県

中部本部(企業支援部企業支援課)

052-220-0516

石川県、富山県、福井県

北陸本部(企業支援部企業支援課)

076-223-5546

大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県

近畿本部(企業支援部企業支援課)

06-6264-8613

広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県

中国本部(企業支援部企業支援課)

082-502-6555

香川県、愛媛県、高知県、徳島県

四国本部(企業支援部企業支援課)

087-811-1752

福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県

九州本部(企業支援部企業支援課)

092-263-0300

沖縄県

沖縄事務所

098-859-7566

よろず支援拠点

地域

窓口

連絡先

北海道

(公財)北海道中小企業総合支援センター

011-232-2407

青森県

(公財)21あおもり産業総合支援センター

017-721-3787

岩手県

(公財)いわて産業振興センター

019-631-3826

宮城県

宮城県商工会連合会

022-393-8044

福島県

(公財)福島県産業振興センター

024-954-4161

茨城県

(公財)いばらき中小企業グローバル推進機構

029-224-5339

千葉県

(公財)千葉県産業振興センター

043-299-2921


2.ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口

【輸出等に関するお問い合わせ】

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)

地域

窓口

連絡先

全国

本部(農林水産物・食品の輸出に関するもの)

03-3582-5646

本部(その他の海外ビジネスに関するもの)

03-3582-5651

東京都

ジェトロ東京(都企業への輸出支援に関するもの)

03-3582-4953

大阪府

大阪本部

06-4705-8606

北海道

ジェトロ北海道

011-261-7434

(帯広相談窓口)

0155-20-3076

(旭川相談窓口)

0166-29-1911

(函館相談窓口)

0138-21-4022

青森県

ジェトロ青森

017-734-2575

岩手県

ジェトロ岩手

019-651-2359

宮城県

ジェトロ仙台

022-223-7484

秋田県

ジェトロ秋田

018-865-8062

山形県

ジェトロ山形

023-622-8225

福島県

ジェトロ福島

024-947-9800

茨城県

ジェトロ茨城

029-300-2337

栃木県

ジェトロ栃木

028-670-2366

群馬県

ジェトロ群馬

027-310-5205

埼玉県

ジェトロ埼玉

048-650-2522

千葉県

ジェトロ千葉

043-271-4100

神奈川県

ジェトロ横浜

045-222-3901

新潟県

ジェトロ新潟

025-284-6991

山梨県

ジェトロ山梨

055-220-2324

長野県

ジェトロ長野

ジェトロ長野諏訪支所

026-227-6080

0266-52-3442

富山県

ジェトロ富山

076-415-7971

石川県

ジェトロ金沢

076-268-9601

福井県

ジェトロ福井

0776-33-1661

岐阜県

ジェトロ岐阜

058-271-4910

静岡県

ジェトロ静岡

ジェトロ浜松

054-352-8643

053-450-1021

愛知県

ジェトロ名古屋

052-589-6210

三重県

ジェトロ三重

059-228-2647

滋賀県

ジェトロ滋賀

0749-21-2450

京都府

ジェトロ京都

075-341-1021

兵庫県

ジェトロ神戸

078-231-3081

奈良県

ジェトロ奈良

0742-23-7550

和歌山県

ジェトロ和歌山

073-425-7300

鳥取県

ジェトロ鳥取

0857-52-4335

島根県

ジェトロ島根

0852-27-3121

岡山県

ジェトロ岡山

086-224-0853

広島県

ジェトロ広島

082-535-2511

山口県

ジェトロ山口

083-231-5022

徳島県

ジェトロ徳島

088-657-6130

香川県

ジェトロ香川

087-851-9407

愛媛県

ジェトロ愛媛

089-952-0015

高知県

ジェトロ高知

088-823-1320

福岡県

ジェトロ福岡

ジェトロ北九州

092-471-5635

093-541-6577

佐賀県

ジェトロ佐賀

0952-28-9220

長崎県

ジェトロ長崎

095-823-7704

熊本県

ジェトロ熊本

096-354-4211

大分県

ジェトロ大分

097-513-1868

宮崎県

ジェトロ宮崎

0985-61-4260

鹿児島県

ジェトロ鹿児島

099-226-9156

沖縄県

ジェトロ沖縄

098-859-7002



3.資金繰りに関する特別相談窓口(別紙参照)(8月25日更新)

【別紙】資金繰りに関する特別相談窓口一覧(PDF : 216KB)


4.ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関するアドバイザー派遣窓口

(独)中小企業基盤整備機構

地域

窓口

連絡先

北海道

北海道本部(企業支援部企業支援課)

011-210-7471

青森県、岩手県、宮城県

東北本部(企業支援部復興支援室)

022-399-9077

福島県

福島支援センター

024-529-5113

茨城県、千葉県

関東本部(企業支援部企業支援課)

03-5470-1637

お問合せ先


輸出・国際局輸出企画課(日本貿易振興機構(ジェトロ)の実施する農林水産物・食品の輸出の支援に関すること)

輸出戦略調査官  原

担当者:唐澤、阿部

電話:03-3502-8111(内線4313)

03-6744-1502(直通)


経営局金融調整課(資金繰りに関すること)

金融調整課長  宮田

担当者:椛沢、笹井

電話:03-6744-2165(内線5240)


経済産業省福島復興推進グループ(経営・輸出等に関すること)

福島事業・なりわい再建支援室長  三牧

担当者:菅井、藤原

電話:03-3501-1511(内線2741~2742)

メール:bzl-nariwai-yosan_r5★meti.go.jp

★を@に置き換えてください。


経済産業省中小企業庁事業環境部(資金繰りに関すること)

金融課長 神崎

担当者:来島、中村、内田

電話:03-3501-1511(内線5271~5275)

メール: bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp

★を@に置き換えてください。