プレスリリース
ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置及びアドバイザーの派遣を行います
「1.特別相談窓口の設置」及び「3.お問い合わせ一覧3.資金繰りに関する特別相談窓口」を更新いたしました。(8月25日更新)
政府は、令和3年4月に、ALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホールディングス株式会社が同日に放出を開始しました。
他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生について御懸念の声をいただいていることから経営・輸出等について事業者の皆様からのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。
1.特別相談窓口の設置
中小企業基盤整備機構(全国の地域本部及び沖縄事務所)、日本貿易振興機構(ジェトロ)(本部、大阪本部、全国の事務所)及びよろず支援拠点(北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の地域)に特別相談窓口を設置します。(3.参照)
【ご利用例】
売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等の相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行います。
食品輸出に当たって現地通関、物流、取引先とのトラブルが生じた中小企業等の相談に対してアドバイスを行うほか、新たな海外販路開拓に関する相談に対応します。
また、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫(全国の支店)、商工組合中央金庫(全国の支店)、信用保証協会(全国の協会)に、特別相談窓口を設置し、資金繰りに関する相談を受け付けます。なお、本窓口の設置等により、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象をALPS処理水の放出により今後の風評影響が懸念される事業者にまで拡大します。(8月25日更新)
2.アドバイザーの派遣
中小企業基盤整備機構北海道本部、東北本部(福島支援センター含む)及び関東本部は、アドバイザーを派遣し、事業計画の策定や販路開拓等に関する相談及びアドバイスを行います。(3.参照)※ただし、第一次産業のみの従事者は除く。(8月29日更新)
【ご利用例】
売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等を訪問し、個別の課題等を確認しながら、事業計画の策定や生産性改善の提案等を行います。
3.お問い合わせ一覧
1.ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関する特別相談窓口
【経営等に関するお問い合わせ】
(独)中小企業基盤整備機構 | ||
地域 |
窓口 |
連絡先 |
北海道 |
北海道本部(企業支援部企業支援課) |
011-210-7471 |
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県 |
東北本部(企業支援部復興支援室) |
022-399-9077 |
福島県 |
福島支援センター |
024-529-5113 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県 |
関東本部(企業支援部企業支援課) |
03-5470-1620 |
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県 |
中部本部(企業支援部企業支援課) |
052-220-0516 |
石川県、富山県、福井県 |
北陸本部(企業支援部企業支援課) |
076-223-5546 |
大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県 |
近畿本部(企業支援部企業支援課) |
06-6264-8613 |
広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県 |
中国本部(企業支援部企業支援課) |
082-502-6555 |
香川県、愛媛県、高知県、徳島県 |
四国本部(企業支援部企業支援課) |
087-811-1752 |
福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県 |
九州本部(企業支援部企業支援課) |
092-263-0300 |
沖縄県 |
沖縄事務所 |
098-859-7566 |
よろず支援拠点 |
||
地域 |
窓口 |
連絡先 |
北海道 |
(公財)北海道中小企業総合支援センター |
011-232-2407 |
青森県 |
(公財)21あおもり産業総合支援センター |
017-721-3787 |
岩手県 |
(公財)いわて産業振興センター |
019-631-3826 |
宮城県 |
宮城県商工会連合会 |
022-393-8044 |
福島県 |
(公財)福島県産業振興センター |
024-954-4161 |
茨城県 |
(公財)いばらき中小企業グローバル推進機構 |
029-224-5339 |
千葉県 |
(公財)千葉県産業振興センター |
043-299-2921 |
2.ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口
【輸出等に関するお問い合わせ】
(独)日本貿易振興機構(ジェトロ) | ||
地域 |
窓口 |
連絡先 |
全国 |
本部(農林水産物・食品の輸出に関するもの) |
03-3582-5646 |
本部(その他の海外ビジネスに関するもの) |
03-3582-5651 |
|
東京都 |
ジェトロ東京(都企業への輸出支援に関するもの) |
03-3582-4953 |
大阪府 |
大阪本部 |
06-4705-8606 |
北海道 |
ジェトロ北海道 |
011-261-7434 |
(帯広相談窓口) |
0155-20-3076 |
|
(旭川相談窓口) |
0166-29-1911 |
|
(函館相談窓口) |
0138-21-4022 |
|
青森県 |
ジェトロ青森 |
017-734-2575 |
岩手県 |
ジェトロ岩手 |
019-651-2359 |
宮城県 |
ジェトロ仙台 |
022-223-7484 |
秋田県 |
ジェトロ秋田 |
018-865-8062 |
山形県 |
ジェトロ山形 |
023-622-8225 |
福島県 |
ジェトロ福島 |
024-947-9800 |
茨城県 |
ジェトロ茨城 |
029-300-2337 |
栃木県 |
ジェトロ栃木 |
028-670-2366 |
群馬県 |
ジェトロ群馬 |
027-310-5205 |
埼玉県 |
ジェトロ埼玉 |
048-650-2522 |
千葉県 |
ジェトロ千葉 |
043-271-4100 |
神奈川県 |
ジェトロ横浜 |
045-222-3901 |
新潟県 |
ジェトロ新潟 |
025-284-6991 |
山梨県 |
ジェトロ山梨 |
055-220-2324 |
長野県 |
ジェトロ長野 ジェトロ長野諏訪支所 |
026-227-6080 0266-52-3442 |
富山県 |
ジェトロ富山 |
076-415-7971 |
石川県 |
ジェトロ金沢 |
076-268-9601 |
福井県 |
ジェトロ福井 |
0776-33-1661 |
岐阜県 |
ジェトロ岐阜 |
058-271-4910 |
静岡県 |
ジェトロ静岡 ジェトロ浜松 |
054-352-8643 053-450-1021 |
愛知県 |
ジェトロ名古屋 |
052-589-6210 |
三重県 |
ジェトロ三重 |
059-228-2647 |
滋賀県 |
ジェトロ滋賀 |
0749-21-2450 |
京都府 |
ジェトロ京都 |
075-341-1021 |
兵庫県 |
ジェトロ神戸 |
078-231-3081 |
奈良県 |
ジェトロ奈良 |
0742-23-7550 |
和歌山県 |
ジェトロ和歌山 |
073-425-7300 |
鳥取県 |
ジェトロ鳥取 |
0857-52-4335 |
島根県 |
ジェトロ島根 |
0852-27-3121 |
岡山県 |
ジェトロ岡山 |
086-224-0853 |
広島県 |
ジェトロ広島 |
082-535-2511 |
山口県 |
ジェトロ山口 |
083-231-5022 |
徳島県 |
ジェトロ徳島 |
088-657-6130 |
香川県 |
ジェトロ香川 |
087-851-9407 |
愛媛県 |
ジェトロ愛媛 |
089-952-0015 |
高知県 |
ジェトロ高知 |
088-823-1320 |
福岡県 |
ジェトロ福岡 ジェトロ北九州 |
092-471-5635 093-541-6577 |
佐賀県 |
ジェトロ佐賀 |
0952-28-9220 |
長崎県 |
ジェトロ長崎 |
095-823-7704 |
熊本県 |
ジェトロ熊本 |
096-354-4211 |
大分県 |
ジェトロ大分 |
097-513-1868 |
宮崎県 |
ジェトロ宮崎 |
0985-61-4260 |
鹿児島県 |
ジェトロ鹿児島 |
099-226-9156 |
沖縄県 |
ジェトロ沖縄 |
098-859-7002 |
3.資金繰りに関する特別相談窓口(別紙参照)(8月25日更新)
【別紙】資金繰りに関する特別相談窓口一覧(PDF : 216KB)
4.ALPS処理水の処分に伴う経営等の対策に関するアドバイザー派遣窓口
(独)中小企業基盤整備機構 |
||
地域 |
窓口 |
連絡先 |
北海道 |
北海道本部(企業支援部企業支援課) |
011-210-7471 |
青森県、岩手県、宮城県 |
東北本部(企業支援部復興支援室) |
022-399-9077 |
福島県 |
福島支援センター |
024-529-5113 |
茨城県、千葉県 |
関東本部(企業支援部企業支援課) |
03-5470-1637 |
お問合せ先
輸出・国際局輸出企画課(日本貿易振興機構(ジェトロ)の実施する農林水産物・食品の輸出の支援に関すること)
輸出戦略調査官 原
担当者:唐澤、阿部
電話:03-3502-8111(内線4313)
03-6744-1502(直通)
経営局金融調整課(資金繰りに関すること)
金融調整課長 宮田
担当者:椛沢、笹井
電話:03-6744-2165(内線5240)
経済産業省福島復興推進グループ(経営・輸出等に関すること)
福島事業・なりわい再建支援室長 三牧
担当者:菅井、藤原
電話:03-3501-1511(内線2741~2742)
メール:bzl-nariwai-yosan_r5★meti.go.jp
★を@に置き換えてください。
経済産業省中小企業庁事業環境部(資金繰りに関すること)
金融課長 神崎
担当者:来島、中村、内田
電話:03-3501-1511(内線5271~5275)
メール: bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
★を@に置き換えてください。