中国におけるODA事業の終了について

国際協力機構（JICA）が担当する中国向けのODA事業は2022年3月をもって終了します。

2018年10月、安倍総理大臣（当時）の中国訪問の際、日本政府は、日中両国が対等なパートナーとして、共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識のもと、ODAを終了させるとともに、開発分野における対話や人材交流等の新たな次元の日中協力を推進することを発表しました。これを受けて、2018年度をもってJICAが担当する技術協力事業は新規採択を終了、それまでに採択済みだった事業も順次終了となり、2022年3月をもって全てのODA事業の実施が終了しました。

中国に対する日本のODA事業は1979年に開始され、その多くの事業においてJICAは、日本の官公庁や民間企業、学術界、NGO等、多くの関係機関、関係者の参加と協力を得ながら、実施機関としての役割を果たしてきました。これまでの取り組みは、中国のインフラ整備、保健医療と社会保障、工業、農業、環境管理・保全、防災減災、法制度整備、高齢化対策、両国の相互理解促進等と多岐にわたり、中国側からさまざまな形で評価、感謝の意が示されました。

近年は、日本への影響も懸念されるPM2.5を含む大気汚染を中心とした環境問題に対処する事業のような日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全といった協力の必要性が真に認められるもの、現地に進出する日本企業の円滑な活動にも資する中国の民法や民事・行政訴訟法等の起草・改正作業に協力する事業等に絞って技術協力事業を実施してきました。なお、円借款およびJICAが実施を担う無償資金協力事業は2007年度までに新規採択を終了し、既に事業実施を終了しています。