2021年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」32件採択決定—日本企業の製品・技術で途上国のSDGs達成を目指すー

2021年10月19日

国際協力機構(JICA)は、2021年6月に中小企業・SDGsビジネス支援事業(2021年度第一回)の公示を行い、このたび合計32件の採択を決定しました(別添:採択案件一覧表参照)。このうち中小企業支援型は26件です。中小企業への支援件数は延べ1,045件(*)となり、これまでに全都道府県の中小企業からの提案が採択されています。
(*)2012年度開始の前身制度「中小企業海外展開支援事業(外務省委託含む)」からの通算件数

本事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス(SDGs ビジネス)を促進し、開発途上国の開発課題解決と日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指しています。

昨年度より、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たな取り組みとして、対象国へ渡航せず現地の人材等を活用して遠隔で調査を行う「遠隔実施型」を導入し、今公示では8件が採択されました。また、提案法人と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査する「地域金融機関連携案件」への応募数も増加し、14件が採択されました。地域金融機関との連携により、途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資することが期待されています。

今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(46.9%)で、次いで南アジアと大洋州(各12.5%)です。分野別では、農業(40.6%)、インフラ整備・運輸交通と水の浄化・水処理(各12.5%)に、廃棄物管理防災・災害対策(9.4%)が続きます。

また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する案件や、デジタル技術・ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に資する案件も採択しています。

関連リンク:採択案件一覧表