JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

日本で活動するNGOの全貌がわかる『NGOデータブック 数字で見る日本のNGO』が、2016年以来、5年ぶりに改訂されました。

本書は、424団体を調査対象に、NGOの組織や活動実態、他団体との提携・連携状況などの調査結果を分析・解説したものです。今回は、調査項目が96項目、有効回答団体数が約51％にあたる216団体となり、共に前回改定の約2倍となりました。豊富なデータの集約のほかに、国際協力の領域で活躍する大学教員・研究者、NGO経営者などによるコラムも掲載。多角的に日本で活動するNGOの最新の実態や動向を把握し、 今後のNGO活動やNGOとの連携のあり方を検討する際の一助となることを目的としています。また、今回の発刊にあたっては日本語版だけでなく、英語概要版も作成。海外で活躍する皆さま方のご活動の一助となれば、と考えています。
なお、本書は、外務省「令和3年度開発援助調査研究業務 日本のNGOの実態調査」（「NGOデータブック 2021」）を受託し、JANICが作成したものです。本調査にご協力いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

◆日本語版：『NGOデータブック2021 ～数字で見る日本のNGO～』（PDF: 17.3MB）

◆英語概要版： Data Book on NGOs in Japan 2021 – NGO in Figures （PDF: 2.3MB）

※本書PDFのリンク先は、外務省ウエブサイトとなります。

本調査の概要（『NGOデータブック 2021』より一部改変・抜粋）

◆序章「日本の NGO の概略」
・日本のNGOは、「第一世代」（1960年代から70年代前半）、「第二世代」 （1980 年前後 ）、「第三世代」 （1980 年代 ）、「第四世代」 （1990 年代 ）、「第五世代」（2000年代） 、「第六世代」（2010年代 ）に区分できる。

◆第1章「NGO の現状」

・日本のNGOは、1970年代から1990年代にかけて設立が増加したが、近年は減少傾向にある。
・国内の事務所所在地は「東京の本部事務所のみ」 が最も多い。6割以上の団体が海外事務所を構えず、 現地カウンターパートと連携して活動を実施している。

◆第2章「国内外で実施する事業形態と事業内容」

・海外事業では主に「開発・支援」の形態で「プロジェクト実施」「人材育成」など多くの事業が行われている。
・国内事業では「ネットワーキング」をメインに普及啓発に関する事業が主に行われている。
・国内外いずれの事業も、一団体が複数の事業形態と事業内容を展開している。

◆第3章「活動国 / 活動地域・活動分野・活動対象者」

・日本のNGOの活動地域は、アジアが約5割弱を占める。
・海外事業の活動分野は、「教育・職業訓練」「開発・貧困」「保健・医療」「環境」「農業・漁業」の順に回答が多い。 その主な活動対象者は、「地域住民・市民全般」「子ども」「女性」「若者（18歳以上）」「貧困者（土地なし農民や日雇い労働者）」「難民 ・ 国内避難民」 である。
・国内事業の活動分野は「ネットワーク」「教育・職業訓練」「政策提言・調査研究」「人権」 「飢餓・災害」の順に多い。その主な活動対象者は、「地域住民・市民全般」「こども」「その他」「若者（18歳以上）」「在日外国人」 である。

◆第4章「他組織との連携」

・NGOの8割強は他の組織と連携している。
・NGO が最も多く連携しているのは「企業」であり、「社会貢献型」での連携が多い傾向にある。
・今後は 「CSV型」の企業連携強化が期待され、その強化の為に、連携メニューなどを整備する団体がある。
・ NGOの約 80%が、国内外のネットワーク組織に加盟し活動を行っている。

◆第5章「財務」

・NGOの収入規模は、前回調査である2016年度465億円から556億円へと拡大した。
・1団体当たりの平均収入額は、1億9,656万円と、前回調査の1億3,729万円から大幅に増加した。ただし、1億円以上の収入がある団体が平均値を引き上げている。
・中央値は、2,300万円で、平均値とは大きくかけ離れており、中小NGOの実態は中央値が近い。
・NGOの総支出額（事業規模）は、2011年の同調査と比べ2 倍以上拡大している。

◆第6章「会員制度」

・NGOの9 割以上は会員制度を有している。

◆第7章「意思決定機関」

・NGOの意思決定機関は「総会」と「理事会」の2つの機関で構成される場合がほとんである。
・ 最高意思決定機関は、「総会」が78%、「理事会」14%である。
・構成員の性別比では、 男性の割合が高い。

◆第8章「NGO に関わる人員とその待遇・福利厚生」

・NGOの代表者の役職名は多様な社会的背景を持つ者が務めている。代表者の性別比では、 男性が6割強を占める。
・事務局責任者の役職名は「事務局長」が半数以上。性別比は代表者よりも差が小さく、女性の割合が4割強である。
・職員は、「国内有給専従職員」 の女性が最も多く、 全体の性別比も女性が多い。
・収入規模別に職員数を確認すると、収入規模の増加に伴い、「有給専従職員」 の雇用数も増加する。
・収入が2千万円未満の団体では、「無給職員」 により支えられている。
・NGOの労働環境は、「就業規則」「給与規定」等の諸規定の設置率はあまり高くない。 ただし収入規模別にみると、 規模が大きくなるに従い、 諸規定の設置率と福利厚生が充実する。
・「ボランティア」を受け入れる団体は約8割、「インターン」は約 6 割である。
・「ボランティア」「インターン」 には学生の占める割合が高い。

◆第9章「市民とのつながり」

・NGOは市民が参加できる企画を数多く実施する。
・2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 これまで対面式で行ってきたも企画は軒並み中止かオンライン実施に差し代わる。
・市民への情報共有は、年次報告書やニュースレター等紙媒体だけでなく、電子媒体での共有も多い。
・NGOの約2割弱が、過去に何かしらのサイバー攻撃を受けた経験があるが、未だ約3割の団体は具体的な対策を行っていない。

◆第10章「新型コロナウイルス感染症による組織・事業への影響」

・NGOが新型コロナウイルスの発生以前より国内外で実施していた既存事業のうち、 海外事業で 96.3%、国内事業で96.9%が、 ネガティブな影響を受ける。 現在も半数以上の事業は、 状況が好転していない。
・各ステークホルダーとの連携への影響は、「変化なし」が全体の5割ほどを占めるが、 中には 「連携・支援が減った」 というネガティブな影響もあれば、「連携が増えた」というポジティブな回答もある。
・いずれのステークホルダーに対しても、 今後期待することは、「資金的な支援」と「事業連携」が多数を占める。
・コロナ禍における組織 ・ 事業オペレーションは、ほとんどの団体が「テレワークの導入」と「情報発信方法の工夫」「内部承認・決済/決済方法の変更」等で対応している。
・現状95%の団体が今後も活動を継続する予定と回答したが、 残りの5％の団体では、 活動の停止や解散などを考えている。

調査概要

NGOデータブック概要

【本件に関するお問い合わせ先】

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
janic-advocacy@janic.org （角田）