「メタバース」「NFT」に取り組みたいけどどうしたらいい？　日本企業が持つ期待と課題、そして解決策を解説

　PwCコンサルティング（以下、PwC）は2022年6月7日、調査レポート「メタバースのビジネス利用に関する日本企業1000社調査〜活用の実態と見えてきた課題」（実施期間：2022年3月10日〜18日）を発表した。同レポートはメタバース、NFTに興味がある企業1085社を対象に、日本企業のWeb3への取り組みの現状を把握するために実施された。

なぜメタバース、NFTのビジネス活用を検討すべき？

　メタバースとはMeta（超越）、とUniverse（宇宙）を組み合わせた造語で、インターネットを通じてアクセスする3次元の仮想空間サービスや仮想空間そのものを指す。

　PwCパートナーの林 和洋氏は、メタバースおよびNFTのビジネス活用が進む背景に「コロナ禍によるオンラインでのコミュニケーションの促進」「5Gをはじめとする通信技術の向上」「安価なヘッドセットの登場」「空間設計技術の向上」「デジタル権利の管理技術（NFT）の発達」「暗号資産利用の拡大」の6つを挙げる。

図1　現時点でのメタバースのビジネス活用の範囲（出典：PwCの調査レポート）

　林氏によると、「B to B」及び「B to C」双方でメタバースのビジネス活用が進んでいるが、2022年まではB to Cのほうが先行しているという。特にゲームをはじめとするエンターテインメント領域は親和性も高く、メタバースが拡大しやすい。調査の中で企業の87％がメタバースをチャンスと捉えており、47.4％は「新規ビジネスの創出」を期待すると答えた。

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