大日本印刷とPwCがメタバースで協業開始　企業や自治体のメタバース参入をサポート

大日本印刷とPwCコンサルティングは協業を開始し、企業や自治体におけるバーチャル空間「メタバース」の導入や活用を支援する。メタバースへの注目が増す中で、両社の協業はメタバースに取り組みたい企業や自治体にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

　PwCコンサルティング（以下、PwC）は2022年7月27日、メタバース分野で大日本印刷（以下、DNP）と協業を開始すると発表した。企業や自治体がメタバースへ寄せる期待に応えるために両社はそれぞれの強みを生かし、メタバースに関するコンサルティングから構築、運用までを支援する。

DNPがメタバース？その強みは

　DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR」（Extended Reality）の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進している。渋谷区立宮下公園や札幌市北3条広場、秋葉原、神田明神などでメタバースやCG空間を自治体と協力し展開・運用を行ってきた。

　DNPはメタバースに関して3つの強みを持つ。

　1つ目が「利便性とセキュリティを備えたメタバース空間の構築、運用支援」だ。DNPが提供するXR空間構築システム「PARALLEL SITE」により、生活者の利便性や高度なセキュリティを両立したメタバースサービスを提供する。また、導入企業の要望に応じて、最適なメタバースプラットフォームを構築・運用できる。