200万DLの口座管理アプリWallet+、10月に少額送金の「ことら」に対応

» 2022年07月13日 15時48分 公開
[斎藤健二ITmedia]

 銀行口座管理アプリ「Wallet+」を提供するiBankマーケティングは、10月中旬にサービスがスタートする個人間送金サービス「ことら」に対応することを明らかにした。独自機能として割勘機能なども盛り込む。

iBankマーケティングの明石俊彦社長(右)と同永吉健一ファウンダー

 Wallet+は、iBankの親会社である福岡銀行をはじめ、地銀10行が採用する口座管理アプリ。正式リリースから6周年を迎え、ダウンロード数は200万を超えた。参照系APIを用いた口座の確認だけでなく、更新系APIを用いた目的預金やカードローン機能も備える。

 銀行の窓口来店客数が、2010年に比べて4割も減少(2020年、福岡銀行実績)するなど、顧客接点が失われる中、銀行のフロントチャネルとしての役割も担う。福岡フィナンシャルホールディングスの例でいえば、インターネットバンキングの月間接触人数が215万回(前年比+18%)なのに対し、Wallet+は413万回(前年比+21%)と頻度が高い。

 月間アクティブユーザーは全体の6割、週間アクティブユーザーも全体の4割と、高い利用率を持つことも特徴だ。

ことら、10月スタート

 Wallet+は新機能として、10月中旬に始まる少額個人間送金サービス「ことら」にも対応する。ことらは、メガバンクとりそな銀行が中心に開発を進めるプラットフォームで、10万円以下の小口送金を、携帯電話番号やメールアドレスを用いて手数料無料で行える。携帯番号やメアドを事前登録することで、口座番号を使わずにお金を受け取れる仕組みだ。

ことらに対応する地銀については、Wallet+でもことら対応する

 さらに23年4月には、統一QRコードを使った税金や公金の支払いサービスも予定されている。

 ことらは、参加している銀行間でしかやりとりできないが、主体のメガバンクだけでなく地銀各行も参加意欲が高い。背景には、さまざまな決済サービスが登場する中で、ますます土管化する銀行の実態があるようだ。「ことらを使って振り込まれた情報を銀行でも把握して、データマーケティングにも利用できるようにしていきたいというニーズがある」(iBankの明石俊彦社長)

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