後払い商品を現金化する“ほぼヤミ金”、狙われる18歳新成人　キャッシュレス決済の行方は？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

　経済産業省は6月1日、2021年の国内の決済手段のうち、キャッシュレスの比率が3割を超えたと発表した。キャッシュレス比率とは、決済の際に現金以外のデジタル決済方法（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済）で支払った額を、総決済額で割った比率のことである。

　このキャッシュレス決済比率は、その国のDXインフラの浸透度を示す指標でもある。そのため、政府はマイナンバーカードの普及と併せて、あの手この手で比率の引き上げを目指してきた。しかしご想像の通り、わが国のキャッシュレス比率3割強というのは、先進国中での最低レベルを脱してはいない。9割超の韓国、6割超の中国には遠く及ばず、欧米も多くの国は4〜5割以上となっており、日本を下回るのは主要国ではドイツ（2割弱）のみである。

　コロナ禍での非接触決済ニーズが発生するなどの追い風の下、ポイント還元するキャッシュレス推進事業が実施されて、18年に24.1％だったところを、21年にやっと32.5％まで引上げたという状況であり、まだまだ、その道のりは遠いようだ。

コード決済は増えたのに、なぜ？

　個人的な感覚で言えば、コロナ禍かつ、キャッシュレス推進事業の時期を通じて、周囲を見ていてもコード決済の浸透率は著しい。また、日々の買物風景においても多くの人がコード決済を使うようになったのを見ていると「キャッシュレスの比率はもっと増えたのでは？」と思っていた。