博報堂、ウェブ３で日本発のブロックチェーン企業と合弁設立－関係者

総合広告サービス大手の博報堂ＤＹホールディングス傘下の博報堂は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用したインターネットの新しい概念「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」の普及に向け、日本人起業家が率いるシンガポール企業と合弁会社を年内にも立ち上げる。事業に詳しい関係者が明らかにした。

　　関係者によると、博報堂と合弁会社を設立するのは日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」を開発するステイクテクノロジーズ。渡辺創太最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるスタートアップで、新会社はアスターネットワークを活用し、ウェブ３への企業の参入を支援する。

　　博報堂の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、合弁会社の設立については27日に発表する予定だと話した。

　　アスターネットワークは異なるブロックチェーン間をつなげ、ウェブ３のサービスを利用しやすくするシステムだ。博報堂とステイクテクノロジーズはこれまでも、スナック菓子大手のカルビーの非代替性トークン（ＮＦＴ）の関連施策を共同で支援するなど協業関係を深めてきた。

　　岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、６月に発表された計画ではウェブ３推進に向けた環境整備について検討を進めることが明記された。７月には経済産業省内にウェブスリー政策推進室が立ち上がっている。

　　一方、国内では暗号資産に関係する税制が海外諸国に比べ厳しく、起業家が海外移転せざるを得ない状況があるとして、関連団体は税制の一部を緩和するよう指摘。金融庁の2023年度の税制改正要望では、暗号資産の期末時価評価課税の課税方法の見直しが盛り込まれた。

　　博報堂とステイクテクノロジーズの合弁会社設立については、日本経済新聞電子版が26日夕に先に報じた。