DNPが実世界の人流データを活用したOMO型のマーケティングサービスを開始、Nearと協業

大日本印刷(DNP)は、実世界の人流データを活用したOMO(オンラインとオフラインの併合)型のマーケティングサービスを始める、と7月15日発表した。DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に組み込んで提供する。データ分析事業の米国Near(ニアー)と協業し、オンラインとオフラインのデータ解析・連動、デジタル広告などで企業のマーケティングを支援する。

Nearは、世界的な規模でオフラインの行動データを保有し、企業のマーケティング支援、ビックデータ解析、デジタル広告サービスなどを展開している。DNPはNearと協業することで、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤になる地図情報をAI(人工知能)で解析し、精度の高いターゲティング広告を実現。「OMO型のNearサービス」として企業に提供する。

国内約5000万人がスマートフォンなどのアプリを通して提供する位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせ、生活者の行動を匿名の状態で可視化。この人流ビッグデータを使って実店舗の利用者やその近くの生活者を抽出する。匿名の生活者の来店ルートも確認できる。人流ビッグデータを企業の会員データと連動させると、行動や好みの理解を深められる。

さらに、地図上の店舗・ブランド名などの情報と生活者の年代・性別を指定して来店者数を可視化し、対象者への広告配信が可能。キャンペーン後の来店者も計測でき、来店効果が分かる。小売り大手の実証実験では1.69倍の来店促進につながった。DNP Marketplaceは、DNPと取引実績がある大手出版社を中心に運営する優良媒体へ優先的に広告在庫を配信するサービス。