【日本】コンビニ3社、レジ袋辞退率が約30%から80%弱へ伸長。有料義務化の効果

　コンビニ大手3社は、2020年7月からの環境省令改正に伴い、小売業での使い捨てレジ袋の有料化が義務化されたことを受け、削減されたレジ袋のデータを開示した。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、有料化前は約30%だった辞退率が約75%に伸長。イトーヨーカドーやそごう・西武を含めたセブン&アイ・ホールディングス全体の辞退率も80%弱となっている。セブン‐イレブン・ジャパンの2020年7月から2021年2月までの使い捨てレジ袋でのプラスチック削減量は約8,000t。有料化による利益は約5億6,500万円だったが、ペットボトル回収機設置費用や、セブン‐イレブン記念財団への寄付に一部を充当したという。

　ローソンも同様に、2021年2月末時点でのレジ袋辞退率は74.9%にまで伸長。レジ袋の収益金の一部を、全国フードバンク推進協議会にコメとして寄贈した。

　ファミリーマートでも、30%以下だった辞退率が、2020年7月から2021年5月までのデータで77%にまで伸長した。

　環境省令改正では、使い捨てレジ袋に関し、無料配布の条件として、繰り返し使用できる50㎛（0.05mm）以上の袋、バイオマス材料が25％以上使用の袋、海洋生分解性100％の袋の3ついずれかにした上で、その旨の表示をすることをルール化している。一方、コンビニ3社は、無料配布の条件に適合するレジ袋に転換した上で、自発的に有料化している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所