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Shopify Japan 株式会社
会社概要

Shopifyは、Editions 2022で100種類以上の新しいプロダクトを発表し、つながりを重視するコマースの新時代をリード

Shopify Japan 株式会社

●Shopifyは商品開発を加速させ、 100種類以上の新しいプロダクトで根本的に異なるコマースモデルを実現します:Connect to Consumer(C2C)
●日本において、ShopifyはB2Bを新たな主要マーケットカテゴリとして拡大し、トークンゲートコマースを実現、Googleと提携し消費者のローカルショッピングを支援
●Shopifyは日本へのコミットメントを深め、J'aDoRe JUN、タンスのゲン本店のような大手小売業を後押しします。  

Shopifyは本日、年2回行われる同社の新たなグローバルプロダクトリリース「Editions Summer 2022」の一環として、コマースの未来予測と、日本に向けた大規模のプラットフォームアップデートを発表しました。


世界的なインフレ、サプライチェーン問題、広告規制などを背景に、Shopifyは日本への取り組みを強化し、Direct to Consumer(D2C)の時代からConnect to Consumer(C2C)という重要な新しいフェーズに移行するビジネスを支えるための一連の新プロダクトを発表します。

「Shopifyでは、無限の可能性を信じています。これは、私たちが常に起業家にとって可能なことの限界を広げ続けることを意味します」と、Shopifyの創設者兼CEOであるトビアス・リュトケ(Tobi Lutke)は述べています。

「Shopifyは、今日の事業者が直面する複雑な課題を解決するとともに、事業者がビジネスを成長させるための全く新しい仕組みを常に考え続けています。
Shopify Editionsでは、自分でビジネスを始めようとする意欲的な人々が、これまで以上に早くビジネスを始め、そして成長できるように、最大の挑戦と最新のビジネス・イノベーションを共有します。」

何百万もの販売店を支援するグローバル・コマース・プラットフォームは、ブランドと顧客の関係において取引を超える価値を提供します。顧客は自身が支持するブランドとのつながりを求め、ブランドから大切にされ、評価をされることを望んでいます。C2Cは、あらゆるところにつながる可能性がある全く新しい商取引のフェーズです。D2Cが事業者に顧客との直接的なつながりを提供するものとすれば、C2Cは事業者にあらゆる手段を提供し、事業者と顧客とのあらゆるつながりの中心に信頼性、忠誠心、信用を獲得します。

「私たちは、日本のビジネスがこのコマースの新時代において成長できるよう、技術革新とプロダクト開発への投資を強化しています。」と、Shopifyの日本カントリー・マネージャーである太原真は述べています。

Shopifyの最新のアップデートはパーソナライゼーションに焦点を当て、独立系企業が顧客とのあらゆる接点で新たな体験を創造し、リピーターになってもらえるよう、完全なコントロールを提供します。

ShopifyがEditionsで発表した内容を一部ご紹介します。

ShopifyはNFTを活用してカスタマーロイヤリティを向上

コマースの新時代において、NFTはブランドロイヤリティを通して顧客との繋がりを強化するユニークな手段だと考えられます。顧客獲得コストが上昇し、ロイヤリティの高いブランドコミュニティを育成することが事業成長に欠かせない環境において、NFTの重要性はますます高まっています。

Shopifyが実施した調査では、日本の消費者の4分の1以上(27%)が2022年にNFTを購入する可能性が高いと回答しました。Shopify の トークンゲートコマースは、ブランドと顧客のつながりを深め、真のファンや VIP に見返りを与える革新的な方法であり、NFT 保有者に限定商品、特典、体験へのアクセスを可能にします。消費者からファンへと成長した層は、資産暗号ウォレットをShopifyのオンラインストアに接続するだけで、NFTを利用してエキサイティングな体験を手に入れることができます。Shopifyはこれを、オンライン、モバイル、実店舗のPOS等のあらゆる場面で実行可能にしています。

「Shopifyのトークンゲートコマースにより、NFTの有用性が拡張され、ロイヤルティーの高い顧客は、お気に入りのブランドのパーソナライズされたストアにアクセスできるようになりました。」と、Shopifyの日本カントリー・マネージャーである太原真は述べています。
Shopifyのトークンゲートコマースが複数の事業者のコラボレーションにも対応できます。あるブランドのNFTを使って別ブランドのストアがアクセス可能となるような仕組みを設定でき、ブランド同士の提携やコラボレーションを促進します。 

Shopifyは日本のB2B 334兆円市場 に参入し、企業の卸売販売方法を抜本的に改善 

個人事業主にとって消費者とつながることは、1対1で起こることだけではありません。ビジネスとビジネスをつなぐことで、世界に多くのチャンスが存在します。正確には、334 兆 9,106 億円(1)にも及ぶ未開発の収益機会があります。

Shopifyに組み込まれたB2Bは、Shopifyを使用している事業がすでにD2Cを運営しているのと同じストアフロントで利用可能で、他のビジネスへの販売をさらに容易にします。ShopifyのB2Bは、事業者の皆さまが以前から消費者向けの販売で提供している『オンライン・ストア・エクスペリエンス』と同等の機能を提供しますが、大企業向けの卸販売や一括販売を容易にカスタマイズされたツールも備えています。

「Shopifyは、B2Bのサービスを提供することで、日本の事業者がすでに使用しているプラットフォーム上で、これまでのビジネスの成長に加えて、全く新しい市場カテゴリーへ拡大していくことをサポートします。」と、Shopifyの日本カントリー・マネージャーである太原真は述べています。

例えば、特定の顧客のみに適用される固定価格や自社の全商品を対象とした割引小売価格を設定することや、海外の顧客向けに通貨や為替レートを簡単に変更することが可能になります。また、『Acumatica』や『Netsuite』等のERPソリューションと連携して支払条件を自動で設定する機能を導入することも可能です。

(1)出典元:経済産業省 商務情報政策局情報経済課 令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)

ShopifyはGoogleと提携し、日本のブランドがブラウザをローカルバイヤーに変える

日本の消費者は、オンラインでビジネスを見つけるために、毎月何十億ものローカル検索をGoogleなどの検索エンジンで行っています。
ShopifyはGoogleのローカル在庫広告との同期機能を開始し、事業者は、近くに住む顧客に対して商品の入荷情報を自動的にお知らせできるようになりました。地元のブランドを購入して応援したいと考えている顧客にとって非常に便利な機能です。ShopifyのPOSアプリを使用している小売事業者にお使いいただけます。

『Shopify Functions』を利用して、C2Cコマースを根本的に前進

Shopifyは、開発者の方々がShopifyのバックエンドレイヤーを拡張したり、カスタムコードで置き換えたりすることを可能にしており、これまでにないようなコマース体験を実現することができるようにします。

『Shopify Functions』によって、ホスティング、セキュリティ、コードのバージョン管理といった課題を抱えることなく、オープンソースプラットフォームのような高い柔軟性を実現しています。『Shopify Functions』のコードはShopifyのグローバルなインフラストラクチャで実行されるため、事業者はフラッシュセールなどによる大量のトラフィックを処理しながらも、5ミリ秒以内でのチェックアウトを実現しています。

ディスカウントを始め、『Shopify Functions』では、ボリュームディスカウント(例:100ドルご購入で20ドル割引)や購入時のプレゼント企画など、魅力的なカスタムオファーが可能となります。事業者は、これらの機能を、送料無料などのShopifyの既存の割引と組み合わせることで、一行もコードに触れることなく利用することができます。

『Shopify Functions』は、単一の事業者向けに開発することも、Shopify App Storeを通じて数百万のマーチャントと共有することも可能です。つまり、開発者にとって、Shopifyで収入を得る方法がさらに増えることになります。

Shopifyが日本のビジネスとデベロッパーをC2C時代へ導く

「Editions Summer 2022 」では、100種類以上のプロダクトが紹介されており、その中にはShopifyが最近行った、新規顧客の開拓、顧客との対話をコンバージョンに変える、コマースの簡素化を目的としたアップデートが含まれています:
  • Shopify Markets:越境ECをさらに簡単に実現する新ソリューション。
    https://www.shopify.com/jp/blog/shopify-markets
  • Dovetale: インフルエンサー・マーケティングやアフィリエイト・マーケティングを利用して、ビジネスを簡単に成長させることができるサービス。そして、新しい link-in-bio (リンクイン・バイオ)ツール「Linkpop」。
    https://www.shopify.com/jp/editions#dovetale
    https://help.shopify.com/ja/manual/online-sales-channels/linkpop
  • Pinterest: Shopifyのユーザーは、PinterestチャネルでストアとPinterestを連携し、世界中のPinterestユーザーに向けて手軽に自社の商品が紹介でき、インサイトの分析ができるようになります。
    「日本の事業者はShopifyを立ち上げたまま、Pinterestチャネルにアクセスし、ターゲットを絞った形での顧客を絞ったキャンペーンを行うことができるようになりました。これは、日本の中小規模の事業者にとって重要なことで、世界中の4億5千万人以上のPinterestユーザーの中で発見される新しい機会を作ることで、彼らの成功を支援します。」と、Shopifyの日本カントリー・マネージャーである太原真は述べています。
    https://www.shopify.com/jp/blog/shopify-pinterest-ad
  • Hydrogen and Oxygen: Hydrogenはヘッドレスストアフロントの構築を加速させるツールを提供します。OxygenはShopifyがグローバルに展開するHydrogenストアフロント用のホスティングソリューションです。
    https://www.shopify.com/jp/editions#hydrogen-oxygen

Shopifyについて
Shopify(ショッピファイ)は、コマースに不可欠なインターネットインフラを提供するトップクラスのプロバイダーであり、あらゆる規模の小売ビジネスの立ち上げ、成長、マーケティング、運営を一括で管理できる信頼性の高いソリューションを提供しています。Shopifyは、信頼性を重視した設計のプラットフォームとサービスによって、すべての人のためにコマースをより良くし、あらゆる場所にいる消費者に優れたショッピング体験を提供しています。
カナダのオタワで設立されたShopifyは、個人事業主から中小企業、大手企業など、現在まで175カ国以上で170万以上の事業者(マーチャント)をサポートしており、国内ではKINTO(キントー)、ORION BEER(オリオンビール)、STUDIO R330(ステュディオ アール スリーサーティー)、sakana bacca(サカナバッカ)、Elmers Green(エルマーズグリーン)、Tabio(タビオ)、海外ではAllbirds(オールバーズ)、Staples(ステープルズ)など、多くのブランドに利用されています。Shopifyについては、https://www.shopify.com/jp Shopify Plusについては、https://www.shopify.com/jp/plusをご覧ください。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前6-12-18 Iceberg
電話番号
-
代表者名
Shaun Broughton(ショーン・ブロートン)
上場
海外市場
資本金
-
設立
2017年11月
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