2022年4月、つくば市（茨城県）と大阪市（大阪府）の2地区がスーパーシティ特区として正式に決定した。両地区が創り出すスーパーシティとは、どのような“未来都市”なのか。今回はつくば市が目指す未来の姿を探る。前編として市が進める構想の概要と規制改革の中身、これからの都市の構築方法として注目される「デジタルツイン」「オープンハブ」の2つの分野の取り組みを解説する。（後編はこちら）

　茨城県南西部に位置するつくば市は、筑波山の麓に広がる自然豊かな環境に、国立筑波大学を中心として数多くの研究機関や教育機関、国際会議場などが集まる研究学園都市。市民25万人のうち約1万人が140カ国から来た外国人という国際色豊かなまちだ。立地特性を生かして、市内では10年以上前から先端技術によるモビリティやロボットなどリビングラボとしての実績を積み重ねてきた。

　スーパーシティの選定にあたって開かれた第3回専門調査会には、五十嵐立青つくば市長も参加し、リビングラボでの「成果や未解決の課題を総結集させたもの」がスーパーシティ構想であると説明。市は今後、高齢化やインフラの老朽化、まちの賑わいの低下、中心市街地と周辺地域のギャップなどの地域課題の解決に向けて、デジタルやロボティクスなど最先端の科学技術の社会実装と都市機能の最適化を進め、住民参加による革新的な暮らしやすさを実現したスーパーシティを目指す。

　つくば市のスーパーシティは、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスのつくば駅前に生まれた国家公務員宿舎跡地（70街区）をグリーンフィールド（新たな都市開発が可能な土地）、筑波大学キャンパス内をブラウンフィールド（既存の都市開発された土地）として有効利用する。2つのフィールドでの実証実験、実装、成果・課題のフィードバックを循環させながら先進的な取り組みを高度化させ、最終的に地域全体へと広げる計画だ。

つくば市政策イノベーション部スマートシティ戦略課の中山秀之課長

　70街区の詳細はまだ決まっていないが、この街区で最先端の技術やサービスを実証する想定になっている。つくば市政策イノベーション部スマートシティ戦略課の中山秀之課長は「落札者には、スーパーシティのグリーンフィールドとして活用されることを前提に購入していただきたいですし、例えば住宅開発が伴う場合には、グリーンフィールドの実験に参加してもいい方々に住んでもらいたいと思っています」と語る。

　構想では、「移動・物流」「行政」「医療・健康」「防災・インフラ・防犯」「デジタルツイン」「オープンハブ」の6つの分野での先端的サービスを実装する予定で、サービス実装に必要な規制改革も関係省庁との合意に向けて協議が進んでいる。前編の今回は、まずはこれからの都市の構築手法として注目される「デジタルツイン」と「オープンハブ」とはどのようなものなのかを見ていこう。