富山からインドネシアへ環境教育発信 公害病教訓やごみ回収の重要性

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国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業に採択され、合意文書を手にする窪木靖信代表理事(中央)と藤井裕久市長(左)ら=富山市新桜町の市役所で2021年7月1日、青山郁子撮影
国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業に採択され、合意文書を手にする窪木靖信代表理事(中央)と藤井裕久市長(左)ら=富山市新桜町の市役所で2021年7月1日、青山郁子撮影

 海洋汚染など環境問題が深刻化しているインドネシアで、公害病の記憶継承やプラスチックごみ回収の取り組みなど「富山型環境教育」を広めようと21年前から活動するのが、一般社団法人「インドネシア教育振興会」(富山市、窪木靖信代表理事)だ。「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供する」――。富山から海外に目を向け、SDGs(持続可能な開発目標)の目標4(質の高い教育をみんなに)の実践を続けている。

 今年は「環境」の教科書をデジタル化し、これまで支援の手が届きにくかった離島で環境教育を普及させるという新規プロジェクトが、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業に採択された。

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