PwCコンサルティングは2022年6月7日、メタバースとNFT(非代替性トークン)のビジネス利用に関する調査結果を発表した。メタバースに興味があり、かつNFTを認知している企業のうち約18%(本調査1085社のうち198社)が1年以内にメタバースを事業化する計画で、約17%が1年以内にNFTを事業化する計画であることが判明した。
PwCコンサルティングは、メタバースとNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)のビジネス利用に関する調査結果を発表した。メタバースに興味があり、かつNFTを認知している企業の約18%(1085社のうち198社)が1年以内にメタバースを事業化する計画で、約17%が1年以内にNFTを事業化する計画である。
調査対象は第一次産業を除く全業種。2022年3月10日から同年3月18日の調査期間で、インターネット調査を実施した。予備調査として、無作為抽出の1万社を対象にメタバースとNFTの認知率を調べている。そのうえで「メタバースに興味があり、かつNFTを認知していること」を条件に1085社を抽出して本調査を実施した。
メタバースの認知度は47%、NFTの認知度は26%
無作為に抽出した1万社の回答によると、メタバースの認知率は47%と約半数に達する(図1)。一方、NFTの認知率は26%だった。
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メタバースを認知している47%の内訳は、本調査1085社の回答によると、メタバースのビジネス活用に関心がある企業が10%、メタバースという用語は知っているがビジネス活用に関心がない企業が残りの37%である。
NFTを認知している26%の内訳は、1085社の回答によると、NFTのビジネス活用に関心がある企業が10%、NFTという用語は知っているがビジネス活用に関心がない企業が残りの16%である。
●Next:メタバースとNFTのビジネス活用を検討する企業
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