株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債、GB)を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。GBの発行年限は5年、発行額は100億円。国内市場でのGBの発行は同社初となる。
企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。同日現在で投資を表明している投資家は、静岡県信用農業協同組合連合会、巣鴨信用金庫、第一建設工業株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、株式会社東日本銀行、株式会社福岡中央銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社。引受会社はみずほ証券と大和証券。
同社グループは第6次中期経営計画(2019年度~2023 年度)で、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けており、再生可能エネルギー事業への投資や顧客への省エネソリューションの提供などに取り組んでいる。太陽光発電事業の運営や風力、バイオマス発電事業へのファイナンスなど、事業参画型のビジネスに注力しており、今年6月、同水力発電所の取得で国内水力発電事業への参画を果たした。
GB発行のため、同社は国際資本市場協会(ICMA)が策定した「グリーンボンド原則2021年版」と環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン2020年版」に即したグリーンボンド・フレームワークを策定。同フレームワークに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センターから「グリーンボンド原則2021年版」と「グリーンボンドガイドライン2021年版」に適合する旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得した。また、GB発行に当たっての第三者評価の取得に関し、環境省の「令和3年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となっている。
発行にあたり「ESG(環境、社会、企業統治)ファイナンス という形で、資金調達面での多様化と環境課題への取り組みを進めていく」意向だ。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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