スーパーマーケットで貯まる｢共通ポイント｣を解説！
西友は楽天ポイント、ライフはPontaポイントとdポイ
ントなど、貯まるポイントを把握して｢ポイ活｣しよう

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　2022年4月から、西友はセゾンとの提携を終了させて楽天経済圏に入り、楽天ポイントを軸としたサービスを始めた。
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　もともと、楽天と西友は、2018年10月から「楽天西友ネットスーパー」をスタートしており、2019年4月には「Rakuten Pasha」、2020年12月には「楽天ペイ（アプリ決済）」、2021年11月には「楽天チェック」を導入するなど、連携を深めてきた。

　そして、新たに西友デザインの「楽天カード」が発行され、西友では「楽天ポイントカード」や「楽天Edy」といった、楽天の決済サービスがすべて導入された。
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　この連携強化で重要な点は、大手スーパーである西友での“楽天ポイントカードと楽天Edyの導入”だろう。今回は、ポイントや電子マネーと、スーパーマーケットなどの関係性について解説していこう。

業界3位の西友が共通ポイントを導入したことにより、
スーパーマーケット業界の勢力図が変動する可能性も

　各スーパーマーケットでは、どのような共通ポイントが導入されているのか。「ライフ」ではPontaポイントとdポイント、「マルエツ」や「東武ストア」ではTポイント、「東急ストア」では楽天ポイントが導入されている。

■共通ポイントを採用するスーパーマーケット一覧
共通ポイント	スーパーマーケット
Pontaポイント	ライフ
dポイント	ライフ
Tポイント	マルエツ、東武ストア
楽天ポイント	東急ストア

　ところが、スーパーマーケットのシェアと売上高を調べてみると、業界1位がイオン、2位がイトーヨーカドー、3位が西友で、ライフは4位となっている。

■スーパーマーケット売上順位
順位	名称	2020年度
1	イオン	1兆8161億円
2	イトーヨーカドー	1兆532億円
3	西友	7850億円
4	ライフコーポレーション	7363億円
参考	マルエツ	3820億円
	東急ストア	2046億円
	東武ストア	836億円（2018年度）

　つまり、業界シェアのトップ3が「共通ポイント」を導入していなかったというわけだ。なお、共通ポイントとは、企業グループや業界を超えて複数企業が加盟して利用できるポイントプログラムのことで、イオンの「WAON」やセブン&アイの「nanaco」はこれにあたらない。

　ちなみに、ライフがPontaポイントとdポイントを全店に導入したのは2018年5月のこと。ライフの売上高を決算書からグラフ化すると以下のようになる。

　共通ポイントの導入による効果ははっきりとわからないが、ライフ全店舗での導入前に、首都圏と近畿圏の10店舗限定でPontaポイントを導入していており、そこである程度の効果があったから全店導入に踏み切ったはずだ。

　2022年3月10日に行われた西友と楽天グループの事業戦略発表会では「2025年に食品スーパーでナンバー1になることを目指している」と表明していた。今回、西友が楽天と組む理由は、やはり、1億以上の楽天ID、5300億円分の楽天ポイントによる送客を期待してのことだろう。今回の動きによって、業界3位の西友が、共通ポイント未導入で業界1位のイオン、2位のイトーヨーカドーにどれだけ迫れるか注目だ。

　ちなみに、イオングループが提供する「WAON」は、やや使い勝手が悪い。もう少し外部で利用できるようになれば、すでにスーパーマーケット業界で導入されている「Pontaポイント」「dポイント」「Tポイント」「楽天ポイント」に次ぐ第5の勢力として、業界をおもしろくしてくれそうだ。
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「WAON」や「nanaco」などの電子マネーは、
スーパーマーケットで割引特典などを利用できるのが魅力！

 「電子マネー元年」は、「Suica」や「Edy」が誕生した2001年ではなく、「WAON」と「nanaco」が誕生した2007年といわれている。やはり、これを機に、スーパーマーケットをよく利用する主婦層にも電子マネーが普及して、一般的になったからだろう。

　このように、電子マネーとスーパーマーケットは親和性が高い。電子マネーは少額決済が基本だが、スーパーマーケットでの利用機会が多い「WAON」や「nanaco」は、他の電子マネーよりも平均の決済単価が高くなるはずだ。その証拠に、「WAON」は2015年度に取扱金額が2兆円を突破し、同年度の電子マネー総利用金額の約4割を「WAON」が占めていた。

　西友が「楽天Edy」を導入したのも、スーパーマーケットと電子マネーの相性の良さからメリットがあると判断したからだろう。「楽天Edy」側も、利用層の拡大・取扱高の増加という大きなメリットがある。

　なお、「WAON」や「nanaco」は、特定日付での5％OFFやポイントアップなどがあるが、西友での「楽天Edy」はキャンペーンのみ。そのかわり、毎月15日に「楽天ポイントカード」を提示すると、合計2.5％還元となる特典を用意する。「楽天Edy」は購入項目まで把握できないので、特定日付でのポイントアップは「楽天ポイントカード」を対象にしたのだろう。

■「nanaco」「WAON」「楽天Edy＋楽天ポイントカード」のスーパー特典を比較
	nanaco	WAON	楽天Edy＋楽天ポイントカード
スーパーでの 割引	8のつく日は 「ハッピーデー」 で5％OFF	20日・30日は 「お客さま感謝デー」 で5％OFF	─
スーパーでの ポイントアップ	─	10日は 「ありが10デー」 で2.5％還元	15日は楽天ポイントカードの 提示で合計2.5％還元

　ただし、「WAON」や「nanaco」は「Apple Pay」に対応しているが、「楽天Edy」は非対応となっている。正直、この差は大きそうだ。
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■セブンカード・プラス
還元率	0.5～1.0%
発行元	セブン・カードサービス
国際ブランド	JCB
年会費	永年無料
家族カード	あり（年会費無料）
ポイント付与対象の 電子マネー	モバイルSuica、ICOCA、nanaco
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共通ポイントの争いは、スーパーマーケットだけでなく、
クレジットカードや証券会社、銀行などの金融サービスでも熾烈に！

　また、イオン、セブン＆アイ、楽天は、金融サービスに強い点でも共通している。では、各サービスでは、どの共通ポイントが貯まるのだろうか。金融サービスなどの利用で獲得できる共通ポイントの比較表は以下とおりだ。

　表を見ると、特に強いのは楽天ポイント。ただし、楽天ポイントは改悪続きなので、他社にも大いにチャンスがある。

 「イオンカード」は、ウェルスナビの投資信託を購入できるサービスを2022年夏ごろまでに開始するが、これは楽天を意識してのことだろうか。

　4大共通ポイントの中でも、銀行を抑えているサービスは、「楽天銀行」と「auじぶん銀行」くらいだ（「T NEOBANK」は、住信SBIネット銀行の銀行代理業者としての銀行サービス）。銀行は参入障壁が高いが、すでにイオン銀行やセブン銀行があるので、表の「─」を埋めていくのは意外と楽かもしれない。
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　上記の表に加えて「PayPay」を追加すると「7大経済圏」となる。今、効率よくポイ活をするには、上記経済圏をしっかり把握しておくことが重要だ。
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　以上、今回は、共通ポイントとスーパーマーケット業界などの関係性について解説した。

■セブンカード・プラス
還元率	0.5～1.0%
発行元	セブン・カードサービス
国際ブランド	JCB
年会費	永年無料
家族カード	あり（年会費無料）
ポイント付与対象の 電子マネー	モバイルSuica、ICOCA、nanaco
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